プライバシーポリシー
プライバシーポリシー
平成20年1月10日
スリープログループ株式会社
代表取締役 高野 研
当社は、お客様ならびに当社従業員等・当社業務の個人受託者及び個人受託申込者（以下「個人情報提供者」という）の個人情報を保護することが当社の事業活動の基本であるとともに、重要な責務と考えております。そのため、以下の取り組みを実施しております。
【用語の定義】
1.個人情報とは、個人を識別できる情報をさします。氏名・年齢・電話番号・住所・メールアドレス・その他、１つもしくは複数の組み合わせにより、個人を特定することのできる情報を意味するものとします。
2.従業員等とは、厚生労働省告示第二百五九号指針第二条第二項にもとづきます。
3.個人情報データベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であり、次に掲げるものをいいます。
(ア) 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
(イ) 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの
4.人データとは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。
5.個人情報取扱事業者とは、取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ない者を除いた、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいいます。ここでいう「取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ない者」とは、その事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が過去6 ヶ月以内のいずれの日においても5000 人を超えない者とします。5000 人を超えるか否かは、当該事業者の管理するすべての個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の総和により判断し、同一個人の重複分は除くものとします。当社ならびに当社Web ページに記載するポリシー共通会社会社一覧にて告知するグループ会社（以下、「ポリシー共通会社」という）は、個人情報取扱事業者となり、以下で当社とはポリシー共通会社も含むものとします。
【本プライバシーポリシー等の公表】
本プライバシーポリシーならびに以下の項目は、当社Web ページ又は書面にて公表いたします。
(1) 保有個人データの管理者の氏名または部署名
(2) 保有個人データの利用目的
(3) 開示などの求めに応じる手続き方法
(4) 必要な事項として政令が定めるもの
【個人情報の収集目的／利用範囲】
1.当社では、お客様へのサポートサービス（コンタクトセンター運営・コンタクトセンター評価／分析・教育・出張訪問／設置サービス・パソコンスクール運営・販売促進支援・通信コンサルティング・通信キャリアへの申込手続代行・電話加入権の販売および買取・人材派遣・職業紹介・受託開発・情報加工サービス・オンデマンド印刷・商品／情報配信に関する実務・アフターフォロー）の提供ならびに従業員等・当社業務の個人受託者の採用活動のために個人情報をうかがいます。この目的の必要を超えて個人情報をうかがうことはいたしません。
2.個人情報を取得した際に提示した収集目的以外の目的外利用を行わないための措置を講じます。新たな利用目的が生じた場合は、事前に個人情報提供者に同意を得るものとし、ご同意いただけない場合は、個人情報提供者ご自身の判断により、そのような利用を拒否することができます。ただし以下に該当する場合を除きます。
(ア) 法令に基づく場合
(イ) 人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
(ウ) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
(エ) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
3.第一項の利用目的のため、当社のポリシー共通会社間にて、オンラインもしくはデータ送信・書面にて個人データを共同利用する場合があります。
4.前項の場合、共同利用する個人データ項目は収集の際に別表にて提示いたします。
【個人情報の適正な取得】
1.個人情報の収集は、個人情報提供者ご自身から直接うかがうほか、事前に当社への提供について同意をいただいている場合、または改めて当社より個人情報提供者の同意をいただいた場合に限り、第三者から個人情報の提供を受けることがあります。
2.当社への個人情報の提供は、まったく個人情報提供者の任意によります。ただし、当社がお願いする情報の提供がない場合は、サポートサービスの一部ないしは全部を受けることができない、もしくは採用にいたらないことがあります。
3.収集目的がサポートサービスの提供の場合、お客様との電話での会話を当社にて録音する場合があります。
4.収集目的が当社従業員等・当社業務の個人受託者の採用活動の場合、社内セキュリティの強化のために、業務遂行場所・業務管理場所等に監視カメラを設置し、当社にて撮影／記録する場合があります。
【個人情報管理体制】
1.当社は、個人情報提供者の個人情報を取り扱っている部署ごとに個人情報保護責任者をおくと同時に、取締役、執行役員、監査役、従業員等、当社業務の個人受託者に対する教育を徹底させ、個人情報提供者の個人情報の適切な管理を行わせております。
2.当社は、当社保管の個人情報提供者の個人データの改変・紛失防止のために、組織的、人的、物理的、かつ技術的安全管理措置の全部又は一部を実施し、個人情報データベース等に対する不正アクセス、個人データの滅失、き損、改ざん、及び漏えいなどを防止すると同時に、事故が発生した場合に備えて、証拠を保全してその原因を追求できるような体制を構築しております。万一、かかる事故が発生した場合でも迅速かつ適切に対処して、事故の再発の防止等、その是正のため最大限の努力をいたします。
3.個人情報の収集目的達成のために当社が外部委託業者に対して個人情報提供者の個人情報を扱う業務を委託することがあります。この場合、受託者の責任者・当社ならびに受託者の責任の明確化・秘密保持義務・安全管理義務・契約終了時の個人情報の返却及び消去・再委託に関する事項・個人情報の取扱状況に関する当社への報告の内容及び頻度・契約内容が遵守されていることを当社が確認できる事項・契約内容が遵守されなかった場合の措置・事件／事故が発生した場合の報告／連絡に関する事項を契約書に定め、適切に監査するものとします。
4.収集目的の範囲内において、当社のポリシー共通会社にて個人データの共同利用を行う場合においても、前三項を各会社で遵守いたします。
【個人情報の第三者への提供の制限】
個人情報提供者の同意なしに個人情報提供者の個人情報を第三者に提供することはいたしません。ただし、以下の場合は除きます。
(ア) サポートサービスご利用で決済が必要な場合（金融機関との間で、銀行口座やクレジットカードの有効性を確認するために、個人情報を交換することがあります）
(イ) サポートサービスご利用もしくは従業員等・当社業務の個人受託者の採用活動にてポリシー共通会社間で個人データの共同利用が必要な場合
(ウ) 法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員及び株主に関する情報であって、かつ法令に基づき又は本人もしくは当該法人その他の団体自らによって公開又は公表された情報を提供する場合
(エ) 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の継承が行われる場合
(オ) 法令により要求された場合
【個人情報の第三者への提供の制限】
個人情報提供者の同意なしに個人情報提供者の個人情報を第三者に提供することはいたしません。ただし、以下の場合は除きます。
(ア) サポートサービスご利用で決済が必要な場合（金融機関との間で、銀行口座やクレジットカードの有効性を確認するために、個人情報を交換することがあります）
(イ) サポートサービスご利用もしくは従業員等・当社業務の個人受託者の採用活動にてポリシー共通会社間で個人データの共同利用が必要な場合
(ウ) 法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員及び株主に関する情報であって、かつ法令に基づき又は本人もしくは当該法人その他の団体自らによって公開又は公表された情報を提供する場合
(エ) 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の継承が行われる場合
(オ) 法令により要求された場合
【個人情報の開示、訂正、利用停止、削除】
1.個人情報提供者がご自身の個人情報についての開示を希望するときは、当社までお問い合わせください。個人情報提供者ご自身の問合せであることが、当社にて確認できた場合に限り、当社で保管しております個人情報提供者の個人情報を、合理的な範囲で、合理的な期間内に速やかに個人情報提供者にお知らせいたします。なお、未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは、開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人による開示要求も受付いたします。開示手続方法は、別途提示いたします。
2.前項の開示の結果、情報の不正確な点や変更・修正すべき点が明らかになったときは、個人情報提供者もしくは代理人のお申し出により、合理的期間内に速やかに変更いたします。
3.第一項の個人情報の開示手数料は、有償とし、開示にあたっては個人情報提供者への代金引換による配達証明郵便にて個人情報開示資料を送付いたします。なお、手数料は開示手続方法に記載します。
4.個人情報提供者ご自身又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合には、個人情報の全部又は一部を開示しないことがあります。
5.個人情報提供者の個人情報に関するお問い合わせ・ご相談は、個人情報保護責任者が承ります。個人情報提供者の個人情報の確認・修正・利用停止・削除その他の疑問・苦情などお気軽にお申し出ください。お問い合わせに対しては誠実に対応いたします。
6.以下の場合は、当社の個人情報データベース等から個人情報提供者の個人データを削除する場合があります。ただし、個人情報提供者からのお申し出があった場合は、この限りではありません。
(ア) 個人情報提供者のサポートサービスのご利用後もしくは当社との契約終了後から3 ヶ月経過したとき
(イ) 人情報提供者が当社の従業員等・当社業務の個人受託者の採用にいたらなかったことが判明した日から1 ヶ月経過したとき
(ウ) 従業員等が退社した場合、退社日から6 ヶ月経過したとき
7.第一項・第二項・第五項に関する当社の窓口は、スリープログループ個人情報相談窓口（03-5337-3522 月曜〜金曜日の平日9〜12 時・13〜18 時もしくは電子メール privacy@threepro.co.jp )といたします。
8.当社のポリシー共通会社にて個人データの共同利用を行う場合、第一次的に開示請求処理等を行う権限を有する事業者はスリープログループ株式会社（http://www.threepro.co.jp/）となります。
【プライバシーポリシー等の改善】
当社は、個人情報の保護に関する法律及びこれに基づく各種ガイドライン等の規範、JIS Q15001、その他の法令・規範を遵守するとともに、かかる法令等を遵守するための個人情報保護規程、情報資産保護規程、その他のコンプライアンスプログラムを策定し、また各ポリシー・コンプライアンスプログラムの内容を継続的に見直し、改善に努めてゆきます。
以上
【改定履歴】 平成17年3月29日 制定
平成18年2月1日 改定 Ver3.0
平成20 年１月10 日 改訂 Ver3.1
